「事業承継」を考える上で、経営者が最初に着手すべきことは「いつ事業承継するか（したいか）」を決めることです。経営者の交代時期は、基本的に本人しか決めることができません。ご自身の年齢、会社の周年、経営状況などから「いつ承継するか」を仮定してみると、そこから逆算的に「誰に」「何を」「どうやって」引き継ぐかが具体的になります。
また、早期着手すれば、後継者育成に十分に時間をかけることができます。

参考にするポイント

かつては中小企業の後継者といえば、9割以上が親族でした。しかし近年では、親族以外への承継の割合が50%に迫ろうとしています。これは少子化の影響による後継者不足といったネガティブな理由だけでなく、より業務に精通した従業員に託す、第三者によるM&Aで事業の維持・発展を目指すといった、ポジティブな選択をする経営者が増えているためとも考えられます。
第三者による事業の引き継ぎは、マッチングがうまくいけば廃業よりもメリットが多くなるケースもあります。現時点で後継者がいなくとも、すぐに廃業を考えるのではなく、他の選択肢も検討してみましょう。

事業を引き継ぐ候補とそれぞれのメリット・デメリット

「事業承継」というとすぐ思い浮かぶのは「税金」「資産」といったお金の問題。しかし実際に後継者に引き継ぐべきものは、お金だけではありません。
社員や取引先をはじめとする、会社に関わる「人」や事業を維持・発展させるために欠かせない「経営資源（自社の強み）」 を、きちんと承継することが重要となります。

承継すべき企業の資源

出典：中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」

経営者と後継者が共に理解すべき知的資産とは

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
これは、特許やノウハウなどの「知的財産」のほか、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産 を総称する幅広い考え方です。

出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」

「事業承継」は、一朝一夕にできるものではありません。経営者と後継者による、企業理念や経営資源、経営課題などの共有、関係者への周知など、様々な準備が必要になるため、時間をかけて、段階的に進める必要があります。

事業承継に向けたステップ

参考：中小企業庁「事業承継ガイドライン（平成29年12月）」